親と同居していた兄弟が遺産を使い込んでいたらどうする？

相続が発生して、弁護士への相続のご相談で、特に多くあるのが下記のような相談です。

親の介護をしていた、もしくは親と一緒に住んでいた兄弟が、無断で親の預金の引き出しを行い、これを自分のために使い込んでいたことが発覚したというのが典型です。

実際に、当事務所では、すでに認知症になっていた父と同居していた息子夫婦が父の預金から不当に出金をして自身らの生活費に充当していたことが発覚し、裁判所の調停手続において返還請求を検討した事例があります。

相続預貯金の使い込みが発覚した場合に何ができるのか

相続財産である預金が親の生前に相続人の一人によって引き出されていることは、非常によく見られます。

相続開始前に親以外の者によって預金が引き出された場合、それが親の意思に基づかずに行われたものであれば、相続人は、引き出しを行った人に対して、その返還を求めることができます。

少し難しい話になりますが，厳密にいうと，亡くなった方の意思に反して預貯金を引き出すと、法律的には不当利得返還請求権または不法行為に基づく損害賠償請求権という権利が発生し、それを相続人が相続によって承継することになるのです。

相続預貯金の使い込みに対する返還請求の手続選択

それでは、相続人が返還請求をするにはどのような手続を取ればよいのでしょうか。

まずは相手方と交渉を行うことが考えられます。

相手方に引き出しについての説明を求め、その説明が合理的かどうか、証拠があるかどうかを確認します。相手方が説明をしない場合、不合理な説明しかしない場合は、請求額を明確にして支払いを求めます。

相手が支払いに応じない場合や、交渉で進めるのがふさわしくないと考えられる場合には、裁判所に訴訟を提起することを検討します。

どの裁判所に訴訟を起こすのかというと、原則的には「地方裁判所」で行います。

もっとも、家庭裁判所における遺産分割調停で使い込みの問題を併せて協議していく場合もあります。

使い込みの金額がさほど大きくない場合や相手方が使い込みを認めて話し合いに応じる見込みがある場合には、あえて訴訟を提起せずに遺産分割調停の中での解決をはかる方法も考えられます。

交渉をしてみるのか、訴訟の提起を行う必要があるのか、はたまた調停内での解決を図るのかについて、相手方の態度や証拠状況に基づき検討する必要がありますので一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

どのような資料が必要か

使い込みが疑われて裁判による解決を図ることとした場合、引き出しが相手方によって無断で行われたことを裏付けられるように、また、使い込みの金額を確定するために、証拠となる資料を集める必要があります。

それでは、どのような資料があれば裁判所に返還請求を認めてもらえるのでしょうか。

使い込みが疑われる金融機関の口座の通帳・取引履歴や払戻請求書等

まずは使い込みが疑われる金融機関の口座の通帳を確認し、いついくらの預貯金がどこで引き出されたのかを確認することが不可欠です。
通帳を手に入れられない場合、その金融機関で取引履歴を取得することで通帳に代えることもできます。

もう一つ取り寄せると有益なことが多いものは、窓口で引き出しが行われている場合の払戻請求書等の資料です。

窓口で手続きを取った人の筆跡が残っていたりするため、誰が払戻手続を行ったかで揉めている事案においては大変有益な資料となります。

親の生活状況や認知症の程度を証明できる資料

通帳や取引履歴から多額の預貯金の引き出しが確認されたとしても、それが親自身または親に頼まれた誰かによってなされた場合には、「使い込み」があったと認めてもらうことができません。

つまり、使い込みに対する返還請求が認められるためには、預金の引き出しが親の意思に基づかないことを証明しなければならないのです。

この点について、引き出しがなされた当時の親の意思能力がどの程度のものだったのか、身体状況がどのようなものだったのか、などの状況証拠が重要になります。

これらを確認するのに有益なものが、親が入院していた医療機関のカルテや医療記録や入所していた施設の介護記録等です。

これらの記録において、引き出しがなされた当時、親が外出できるような身体的状況でなかったり、判断能力がないあるいは著して低下していることが確認できるような場合、その時期における引き出しが親本人の意思とは無関係に引き出された可能性があることを推認させることができます。

また、親が重度の認知症であったことが記載されていた場合、預金の引き出しが親の意思に基づくことを否定する重要な材料となります。

兄弟の使い込みを発覚したらまず弁護士へ相談しましょう

使い込みが疑われる事案においては、お手持ちの証拠で立証ができているのか、どのような証拠を収集することができるのかといった点において、また、いかなる手続を選択すべきなのかといった点において、法的な検討が必要です。

相続財産の使い込みが疑われるような場合は、弁護士からの視点でのアドバイスが重要ですので、一度当事務所までご相談ください。

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